会津泉 プロフィール

[会津泉] 2015-12-25 10:00:00

多摩大学情報社会学研究所 教授・主任研究員

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 主席研究員

略歴

1952年 仙台市生まれ。

1971年 私立栄光学園高校卒業

1972年 印刷会社に就職、印刷現場、後に営業に従事。

1977年 海外向け広告・広報の営業、企画・制作に従事。

1983年 パソコン・ワ-プロの日本語マニュアル制作を手がける。

1985年 フリ-になり、米国のパソコンネットワ-クの実態調査を実施。

1986年 (株)ネットワ-キングデザイン研究所設立、日本でのヒュ-マン・ネットワークの定着をめざし、パソコン通信を中心に海外動向、地域・企業組織への導入・利用に関する調査研究、普及活動に従事。大分COARA(大分パソコン通信アマチュア研究協会)の活動にも積極参加。

1987年-93年、パソコン通信の全国会議「ネットワーキングフォーラム」の企画・開催(東京、大分、富山、仙台、滋賀、神奈川、小樽、ソウル、桐生、藤沢)。また米国、欧州、アジア各国のネットワーカーとの国際交流に尽力。

1990年 「ハイパーネットワーク日出会議」を企画・運営、新しいネットワーク社会のあり方についての研究を開始。

1991年 国際大学GLOCOM(グローバル・コミュニケ-ション・センター)企画室長兼任。インターネットを中心に、日本の情報通信産業の戦略、政策研究にかかわり、米国、欧州、アジア各国の情報政策分野の研究者、政策担当者との交流を深める。

1993年 (財)ハイパーネットワーク社会研究所研究企画部長を兼任。未来のネットワーク社会についての研究・実践活動を推進。「ハイパーネットワーク別府湾会議(1992、94、95、97、99年)」、「同地域実験」など、地域を中心に、インターネットの普及活動に従事。

1997年4月 マレーシア(クアラルンプール)に移動し、アジアネットワーク研究所を設立、アジアにおけるネットワーク社会についての研究と普及実践に従事。

1998年6月-2000年12月 アジア太平洋インターネット協会(APIA)事務局長を兼任。ICANN設立を中心に、インターネットのガバナンス活動に関与。

2000年4月 東京に拠点を移動、国際大学GLOCOM主幹研究員を兼任。

2002年1月 ハイパーネットワーク社会研究所副所長就任。

2004年5月-2007年3月 国際大学GLOCOM客員研究員。    8月-2006年3月 インターネットガバナンス・タスクフォース設立、事務局長。

2004年6月 多摩大学情報社会学研究所主任研究員に就任。

2008年4月 多摩大学情報社会学研究所教授に就任。

2008年5月 衛星ブロードバンド普及推進協議会(SBPC)設立、事務局長に就任。

2011年5月 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)設立、共同代表理事に就任。

2014年5月-2015年3月 ハイパーネットワーク社会研究所理事長・所長

23015年4月 ハイパーネットワーク社会研究所主席研究員

●委員会等の活動 1986年 郵政省「パソコンネットワーク研究会」、自治省「パソコン通信研究会」、通産省「パソコン通信研究会」、各専門委員。以降、各省庁・自治体の情報通信関係の各種研究会、委員会に参加

1990年 ENA (Electronic Networking Association) 副会長

1992年  NTT「電気通信技術委員会」専門委員

1993年 日本インターネット協会幹事 国際交流部会長

1997年 APNG(Asia Pacific Networking Group) 副会長(渉外担当)

1998年 Advisor, Aspen Institute Internet Policy Project Membership Advisory Committee, Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN)

1999年 郵政省「次世代インターネット研究会」構成員

2000年-2002年 Advisor, Internet Content Rating Association

国土庁「ITを活用した首都機能都市の在り方に関する検討会」委員

2001年~ 財団法人インターネット協会評議員

2001年-2002年 G8DOTフォースに日本政府の依頼を受けてGLOCOMの一員として参加、NPO代表として活動。

2002年-2005年 世界情報社会サミット(WSIS)、アジアのNGO参加を支援する活動に参画。

2003年 総務省「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」委員。

2003年1月 ICANN理事会により、一般会員助言委員会(ALAC)初期委員に任命。       AP-Star Co-Chairを務める。

2006年-2007年 国連GAID (Global Alliance for Information and Development) High-level Advisor

総務省ネットワーク中立性懇談会オブザーバー

2007年3月-2008年11月 ICANN 一般会員助言委員会ALACアジア地域代表委員。

2008年 総務省インターネット政策懇談会、通信プラットフォーム研究会、ICTビジョン懇談会基本戦略WG 各構成員 情報通信審議会インターネット基盤委員会オブザーバー

2009年 総務省情報通信審議会インターネット基盤委員会構成員

2009年ー 現在 総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」構成員。

投稿者 : 会津泉

6月17日 マルチステークホルダー・インターネットガバナンス研究会開催します

[お知らせ] 2014-06-10 10:00:00

      マルチステークホルダー・インターネットガバナンス研究会

                ご 案 内


  日 時:6月17日 午後6時30分~8時30分

  会 場:国際大学GLOCOM

         東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2階

  定 員:40名(参加費無料)
 

日本におけるマルチステークホルダー(MSH)によるインターネットガバナンス・プロセスの強化に資することを目的として、 慶應義塾大学国際インターネット政策研究会(KIPIS)国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)多摩大学情報社会学研究所(IIS)は共同して、「マルチステークホルダー(MSH)インターネットガバナンスについての特別共同研究グループ」を開始し、第1回会合を来る6月17日、上記の要領で開催いたします。

ご出席を希望される方は、ここをクリックしてお申込みください。

なお、私どもでは「日本のMSHインターネットガバナンスの強化のために」という政策提言論文をとりまとめ、皆様のご意見を反映させたうえで、6月下旬を目途に発表を予定しています。第一草稿は、以下からご覧になれます。皆様からのコメントをお待ちしています。

MSHGovernance0609.pdf

この研究会にぜひともご参加・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。



MSHインターネットガバナンスについての特別共同研究グループ

共同代表: ジム・フォスター(KIPIS)  アダム・ピーク(GLOCOM) 会津泉(IIS)

投稿者 : 会津泉

マルチステークホルダー・インターネット・ガバナンス(MSH)についての特別共同研究グループ

[お知らせ] 2014-05-20 07:00:00

マルチステークホルダー・インターネット・ガバナンス(MSH)についての特別共同研究グループ

                                        2014年5月20日

慶應義塾大学国際インターネット政策研究会(KIPIS)、国際大学GLOCOM、多摩大学情報社会学研究所(IIS)の三者は、共同して、「マルチステークホルダー(MSH)インターネット・ガバナンスについての特別共同研究グループ」を開始いたします。

 この研究グループは、日本におけるマルチステークホルダー(以下「MSH」)によるインターネット・ガバナンスの強化に資することを目的として運営され、6月末(あるいはそれ以前に)をめどに「コンセンサス文書(政策提言論文)」をとりまとめる予定です。

この研究グループの概要は、以下の通りです。

1. 発表するコンセンサス文書 「日本のMSHインターネット・ガバナンスの強化のために」

  主な構成:

●グローバルなMSHインターネット・ガバナンス - ベストプラクティスと今後の課題

●日本でのMSHインターネット・ガバナンス - 事実と課題

●グローバルなMSHインターネット・ガバナンスの可能な解決策と日本の選択肢

目的

ドメイン名に関する課題に焦点を置きつつ、プライバシーやサイバーセキュリティ、その他のインターネット関連の政策課題に関する日本におけるMSHコミュニティの関与のあり方にも触れ、国際的取組み、ベストプラクティスも含めた広汎な議論の材料を提供すること。

2.  5月下旬までに草稿をまとめ、KIPIS、GLOCOM、IISの各ウェブサイトに発表、研究者、政策関係者、企業および技術コミュニティなどに積極的に広報し、オンラインでのコメントを求める。

3.  6月17日、オープンミーティングを開催。会場:国際大学GLOCOM   参加者40名程度を想定。

  草稿を発表し、ゲストスピーカーからのコメントを受け、参加者全員で討論。

4. その後、オックスフォード・ディベイト、小グループのワークショップ形式の討論をGLOCOMで開催することも考えられる。

5. これらのインプットに基づき、最終的な「コンセンサス文書」をとりまとめて発表し、その内容に従って次のステップを検討する。

- 以上 -

投稿者 : 会津泉

ハイパーネットワーク社会研究所 <人事のお知らせ>

[会津泉] 2014-05-01

2015年3月末をもちまして、私、会津泉は、大分に本部を置く公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の 理事長・所長の職を退任し、主席研究員に就任いたしました。なお、後任の理事長・所長には、大場善次郎さんが就任されました。

当初より、地元に本拠をもたないまま専任役員となることはあくまで「例外」と考えていましたが、ようやく次の体制にバトンタッチすることができました。この間お世話になった皆様には、厚く御礼申し上げます。

今後とも、公文先生のご指導のもとで取組みを始めた<ソーシャル・ファブリケーション>を中心に、情報社会の深化のための研究・実践活動を続けてまいる所存です。

ひき続き、皆様のご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

2015年5月1日

会津 泉

投稿者 : 会津泉

ハイパーネットワーク社会研究所 <人事のお知らせ>

[会津泉] 2013-06-10 15:00:00

5月末をもちまして、私、会津泉は、大分に本部を置く、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の 理事長・所長に就任いたしました。本研究所の主任研究員としての務めも、引き続き続けてまいります。

ハイパー研は、1993年に創設され、初代所長に公文俊平先生(多摩大学情報社会学研究所所長)が就任され、 その後、字津宮孝一先生(大分大学教授)が二代目所長となり、今回私が三代目の所長を拝命しました。 また、4月1日に公益財団法人に移行し、字津宮先生を継いでその理事長にも就任いたしました。

ハイパー研は創立20周年を迎え、あらたな20年に向けての歩みを始めています。 とくに、<ソーシャル・ファブリケーション>が次の大きなテーマになるとの仮説のもとに、あらたな 展開に向けて、しっかり足場を固めてまいりたいと考えております。

詳しくは、以下をご覧ください。

http://www.hyper.or.jp/article.php/20130604172739682

皆様のご支援、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

2013年6月10日

会津 泉

投稿者 : 会津泉

Izumi Aizu - Profile

[会津泉] 2013-06-10 12:00:00

Izumi Aizu Bio (as of Jan, 2016)

iza@anr.org, www.anr.org

Senior Research Fellow and Professor, Institute for InfoSocionomics, Tama University

Principal Researcher, Institute for HyperNetwork Society

Born in 1952, Mr. Aizu joined the printing industry in 1971 after graduating from high school. In 1976, he joined the international advertising, marketing and public relations business as sales and planning manager.

In 1984, after spending a few years in the technical communications field to produce software manuals for PC products, he encountered with the emerging computer networking activities in the United States. In 1986, he co-founded the Institute for Networking Design, a think-tank specializing in computer conferencing in Tokyo. He also served as Secretary General of the Networking Forum, annual national conference on PC-based networking in Japan from 1987 to 1992. He has promoted both local, community-based networking and global, cross-border human networking by connecting the PCs through telecom networks. He has also made several rounds of research work on the status of PC networking in the U.S., Videotext in Europe, E-mail and Computer conferencing in Japan, US and Europe as a comparative Study.

In 1990, he organized “HyperNetwork Conference - look into the future of Network Society in 25 years from now” which In 1993, he co-founded Institute for Hyper Network Society (IHNS) whose main office is in Oita, a local city in Kyushu Island, and actively promoted community networking with grassroots citizens.

In 1991, he joined the newly established GLOCOM (Center for Global Communications), at the International University of Japan, as Head of Planning. After attending INET 92 in Kobe, he started to promote Internet in Japan: giving strategic advises to ICT and media industries, national and local government agencies, working on policy and strategic issues in global context with strong focus on Asia. He was also vocal in pushing the Internet against the strong policy debate of whether the dominant Telco, NTT, should be broken up by the Government as a form of new regulatory policy. Together with colleagues at GLOCOM, he pointed out that incumbent telecom network was not the central issue, rather, giving birth to the Internet is. GLOCOM also helped Japanese government and industry leaders to communicate with US counterparts including the Clinton administration.

In 1997, he moved to Kuala Lumpur, Malaysia, and founded Asia Network Research, an independent research unit dedicated to promoting networking in Asia-Pacific region, focusing on societal aspects of the Internet, including global governance and digital divide issues. Between 1998 and 2000, he also worked as Secretary General of the Asia & Pacific Internet Association (APIA), a trade association representing Internet business community. Under that capacity, he was heavily involved in the process of forming ICANN (Internet Cooperation for Assigned Names and Numbers) including hosting the IFWP meeting and the first ICANN meeting both in Singapore.

In 1999, he co-organized the global campaign on Y2K on Internet. He was instrumental in creating the Internet Y2K Coordination team in Japan with technical and operational community, as well as liaised with the US counterparts including Y2K Council at the White House and people from Department of Commerce.

In April 2000, he moved back to Tokyo where he continues the research work on promoting the Internet in Asia. He represented Japanese NPO under the government’s requests to GLOCOM, for the Digital Opportunity Task Force, or DOT Force, initiated by the G8 to address digital divide issues. GLOCOM led the debate at the “Universal participation for new and emerging field”, to help developing countries participate in such process as ICANN, W3C, etc. In 2001, he was again asked by the government to organize supporting Asian NGOs and Civil society member to participate the preparatory process of WSIS (World Summit on the Information Society).

In April 2002, he was promoted to Deputy Director at the Institute for HyperNetwork Society, and in August 2004 he co-found Internet Governance Task Force of Japan (IGTF-J) to engage in the international debate on Internet Governance at the WSIS Working Group on Internet Governance set by the United Nations. He worked as the Secretary of IGTF from 2004 to 2006.

In March 2008, he was appointed as Professor at Institute for InfoSocionomics, Tama University, and in May 2008, he was appointed as the Secretary for the Satellite Broadband Promotion Council of Japan.

In 2009, he co-founded Japan Internet Domain Name Council in charge of the selection and oversight of new Internationalized Country-Code TLD, “dot Nippon” and became a member of its Steering Committee. JIDNC concluded its work in 2011.

In 2010, he was elected as one of the Co-coordinators of the Civil Society Internet Governance Caucus, the civil society voice engaging in the Internet Governance Forum (IGF). He was also selected as the member of the CSTD Working Group on the improvement of the IGF from the civil society.

In 2011, after the East Japan Great Earthquake, he proposed to initiate the relief works using ICTs to the devastated areas which led the foundation of Information Support pro bono Platform, iSPP, a not-for-profit organization with some 100 members. Mr. Aizu led a research project on “How people behaved with ICT – what they could rely on and what they could not” – issued a detailed statistical report and also wrote a book published in Mar, 2012.

He started to research and promote "Social Fabrication" since 2013, helped to setup FabLab Oita, participated in several FabLab related conferences, organized workshops including "Future of Industry, Mobility and Making (FIMM)" unConferences starting one in Paris, March 2015, then in Rotterdam, Toyota, Yokohama and Oita in 2015.

He served as the Executive Director of the Institute for HyperNetwork Society from May 2014 until March 2015.

Publications

His publications in English include:

“Ensuring a Truly Global Policy-Making Process”, OnTheInternet, newsletter by Internet Society, July 29, 2000 “Why Asians Should Join The Domain-Name Fray”, ASIAN WALL STREET JOURNAL, Feb 28, 2000 “The Emergence of Netizens: The Cultural Impact of Network Evolution in Japan”, NIRA Review, Fall 1995. “Not problems, opportunities”, An interview with NTT President Masashi Kojima, WIRED, Dec. 1994 “Co-emulation: The Case for a Global Hyper Network Society”, Shumpei Kumon and Izumi Aizu, a chapter in "Global Networks”, Linda Harasim ed, MIT PRESS 1994 “BEYOND NETWORK NEUTRALITY, The State of Play in Japanese Telecommunication Competition”, co-authored with Judit Bayer, Telecommunication Journal of Australia, July 2009 “Japan” chapter for Global Information Society Watch 2009, Association for Progressive Communications, under the theme of Content Regulation, Green ICT and Disaster and the use of ICT in 2009, 2010, 2011 respectively.

His books in Japanese include:

“Internet Governance: Ideals and Reality” (2004) “Net Revolution from Asia” (2001) “Easy Steps to Internet Business” (1996) “Evolutionary Network” (1994) “PC Network Revolution” (1986) “The Report on Personal Computer Networking in US” (1985) His translation works from English into Japanese include: “Groupware” by Robert Johansen (1986) “Odyssey” by John Sculley (1988) “Networld” by Albert Bressand (1991) “Virtual Community” by Howard Rheingold (1995) “Smart Mobs” by Howard Rheingold (2003, co-translated)

Awards:

He received David Rodale Award from Electronic Networking Association in 1988 for his contribution to 'building the global communities'; Plaque of Appreciation from EMPAL (Electronic Mail Pal) of Korea in 1990; Award of Excellence for his book "Evolutionary Network" in 1995 from Telecommunications Advancement Foundation in Japan; and Best Author Award in 1996 for his paper “Emerging Internet” in Japan's Information Processing Society Journal.

He is currently member of the following committees and associations: Study Committee on smooth adoption to IPv6, Ministry of Interior and Communications (since 2009) Member, Civil Society Internet Governance Caucus (since 2003) Advisory Committee, Asia Pacific Internet Conference on Operational Technology (APRICOT) (since 2002)

He was member of the following international committees and associations:

Vice Chair, Electronic Networking Association (1990-1992) Vice Chair, Asia Pacific Networking Group (APNG) (1994-1998) Membership Advisory Committee (MAC), ICANN (1998–1999) Advisory member, Internet Policy Program at Aspen Institute (1998-2001) International Advisory Panel, Asia Pacific Development Information Program (APDIP) at United Nations Development Program (UNDP). (1999-2001) G8 Digital Opportunity Task Force, representing Japanese NPO (2000-2002) Advisory, Internet Content Rating Association (ICRA) (2000-2003) NGO and Academic ICANN Study (NAIS) (2001-2002) ICANN AtLarge Advisory Committee (ALAC), elected from Asia Pacific AtLrage Organization (APRALO) (2003-2008) High-level Advisor, United Nations Global Alliance for Information and Development (2006-2008) Member of ICANN AtLarge Advisory Committee (ALAC) (2003-2008) Council, Internet Association Japan (since 1993) Member of Steering Committee, Japan Internet Domain Name Council (2009-2010)

He also served for the following Governmental and other committees: PC Communications Study Group, Ministry of International Trade and Industry PC Communications Study Group, Ministry of Post and Telecommunications PC Communications Study Group, Ministry of Home Affairs [All three different study groups by different ministries at the same time; 1985-1986] Study Committee on Domestic Communication Appliance, Ministry of Post and Telecommunications (1988-1989) Telecommunication Technology Committee, Working Group on Network viewed from Outside, Nippon Telephone and Telegraph (NTT) (1993-1996) Information Technology Study Committee, Ministry of International Trade and Industry (MITI) (1990-1993) Information Technology Standardization Study Committee, National Industrial Research Institute, MITI (1995-19) Mobile Number Portability Study Committee, Ministry of Interior and Communications (2003-2004) Secretary, Internet Governance Task Force of Japan (2004-2006) Communication Service Platform Study Group, Ministry of Interior and Communications (since 2008) Study Committee on Internet Policy, Ministry of Interior and Communications (2008-2009)

His research and advocacy focus is the effective and proper use of Internet in society, including policy and strategic issues, based on the end-user's viewpoint and value. He is interested in forming global culture through The Net, linking people to people through heart-to-heart communications in the cyberspace and in the real world. His recent focus is Asia and social development in policy issues, user participation, security and safety, and the governance of network society. He is married and has four daughters and four grandchildren.

投稿者 : 会津泉

Beyond Network Neutrality

[会津泉] 2009-08-11 22:22:22

オーストラリアの雑誌、Telecommunications Journal of Australia に 表記の論文を寄稿しました。日本のブロードバンド市場の最新動向、IPv6による NGNとインターネットの相互接続問題、新ドメイン名ドット日本をめぐる問題、 携帯の有害情報規制問題などを取り上げ、ネット中立性を基本的な枠組として 見ることの意義と、その限界を論じました。

以下が、その記事のファイル[PDFです。 1250002757.pdf

投稿者 : 会津泉

2009年のはじめに 2008年を振り返りつつ

[会津泉] 2009-01-05 12:00:00

新年を迎えて、ご挨拶を書きます。 年の初めに、とくに「目標」や「計画」は立てないのですが、過ぎし方を思いながら来るべき道について考えてみたことを書いてみます。長くなってすみません。

昨年も、以下のように、計11回、91日海外に出張しました。ある意味ではそれが私の「本業」だと思って取り組んでいます。全般的にはインターネットのグローバルなガバナンスをめぐる議論に参加し、そのなかでもドメイン名管理を司るICANN、ガバナンス全般を議論するIGF、そしてサイバーセキュリティに関する調査が3本の柱といえます。

11月に、形を変えながら足掛け10年続けた、ICANNの「一般(個人)利用者」の代表の仕事、AtLarge Advisory Committee (ALAC)の任期が満了し、一段落したといえます。とはいえ、IPv4アドレスの枯渇とv6アドレスとの「共存」問題はこれから重要になるところで、ICANNに利用者の視点を反映させ、利用者にインターネットの管理の問題を伝えるという課題に、なんらかの形でかかわり続ける必要を感じています。

1月から衛星ブロードバンドの普及に取り組み、5月に「衛星ブロードバンド普及推進協議会」を立ち上げ、10月から12月にかけて、山梨県都留市、京都府綾部市、広島県庄原市、同じく広島市湯来町の4ヵ所で「地域実証実験」を実施しました。インターネットの普及に15年以上取り組んできたつもりですが、実際に過疎地の山奥にまで足を運んだのは、恥ずかしながら今回が初めてで、地域の厳しい現実と、豊かな自然、環境の両面を肌で感じられたことは貴重な勉強となりました。実験は無事成功裡に終了しましたが、今年は本格普及に向けた取り組みへの知恵が求められています。

2月に訪れたネパールで、たまたま無線インターネット普及のパイオニアであるマハビール・プン氏を紹介され、彼らが取り組むプロジェクトへの支援が課題となりました。プン氏は故郷であるポカラ近郊の山村へのネット利用の普及活動が評価され、2007年に「アジアのノーベル賞」ともいわれるマグサイサイ賞を受賞し、また、日本のサイエンティストらによるエベレスト直下の氷河湖の監視プロジェクトのネットワーク部分を支え、地球温暖化への取り組みにも貢献されている人です。そこで、4月に京都で日本政府と国際電気通信連合(ITU)が共催した国際会議「ITと気候変動」のスピーカーに招待してもらい、日本の関係者にも紹介することができました。さらに、12月にインドで開かれたIGFでも、「インターネットと気候変動」をテーマとしたワークショップを提案し、マハビール氏のチームメンバーが発表して好評でした。

サイバーセキュリティについては、バルト3国と東欧のモルドバを訪問し、一昨年4-5月のエストニアへのサイバー攻撃、昨年のリトアニア、グルジアへの攻撃とあわせて、旧ソ連領の共和国でのロシア系住民との摩擦が、組織的なサイバー攻撃へと進化しつつある状況を調査してきました。年末にはオバマ新政権への期待に沸くワシントンを訪問しましたが、そこでもサイバーセキュリティの重要性を新政権に訴える動きが強まっていました。クリントン=ゴア政権で活躍したマイケル・ネルソン氏が属するジョージタウン大学とわが多摩大学情報社会学研究所の共催で、新政権の課題を探る「サイバーポリシー・ラウンドテーブル」を開き、セキュリティの専門家であるCSISのジェームス・ルイス氏に、新政権への提言を中心に報告してもらいました。

国内でも、ブロードバンドの普及に付随するように、様々な問題が発生しましたが、その多くが広い意味での「ガバナンス」にかかわる問題だと理解しています。前半は、青少年への「有害情報」規制問題がホットになりました。個人的には、ブログ上でいわれなき中傷を繰り返し受けるという経験を通して、有効な対策が必ずしも存在していないことに気づき、あらためてサイバースペースの特性に適した形でのガバナンスを創造する必要性を感じることとなりました。

総務省による「インターネット政策懇談会」「通信プラットフォーム研究会」では、やはりブロードバンドの普及に伴って新しいビジネス、競争をどう促進するか、利用者の権利、メリットをどう確保するのか、といった議論に参加しました。また、後半には「情報通信ビジョン懇談会基本戦略WG」「情報通信審議会インターネット基盤委員会」に加えられ、前者では日本の情報通信の総合的な方向性について、後者では今年始まろうとしている新しい国別ドメインである「ドット日本(仮)」のあり方についての議論に参加しています。

ブロードバンドによる新しい競争については、「ネット中立性」などのテーマで国際的にも論議が続いており、11月に日経デジタルコアのワークショップでこの問題を取り上げて議論しました。オバマ政権は遅れをとった米国でのブロードバンド普及に力を入れる方針を表明しており、今後日米を中心に国際的な議論を進める必要があると思われます。

大分に本部があるハイパーネットワーク社会研究所は今年創立16年目を迎えます。最近は「情報モラル」への取り組みが中心となり、全国を回ってセミナーを続けてきました。2007年度も兵庫、三重、札幌、山形と開催し、2月に宮崎で5回目を予定しています。

昨年は、大学院での授業にも取り組みました。新設された慶應義塾大学メディアデザイン大学院(KMD)で、4月から6月にかけて毎週、「インターネットガバナンス」について講義しました。ほとんど何も知らない人たちにインターネットガバナンスについてわかりやすく、かつ詳細に伝えるということはなかなか難しいということを実感しました。

国際的なネットのガバナンスに取り組む人材は今後、ますます必要になると思います。日本の教育の体制がそれに即応したものかというと些か心もとないところですが、とにかく自分でできることから取り組むことの重要性を感じます。

さて、今年ですが、これまで書いてきたテーマはいずれも継続して取り組む必要を感じています。とはいえ、何もかもというわけにはいけませんので、「選択と集中」を心がけることも大事だと思っております。1952年の生まれですから50代も後半となり、健康面でさしたる異常はないのですが、やはり若いときほどの無理はきかなくなってきたなと思います。運動を増やし、体重を減らすことも課題になっています。

長々と書き綴ってきましたが、皆さまには変わらぬご指導とご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2009年1月5日 多摩大学情報社会学研究所 ハイパーネットワーク社会研究所 会津 泉

2月 デリー ICANN会議 続いてネパール訪問

台北 アジアのインターネット関係者による会議APRICOT

3月 ワシントンDC MetaNet25周年、Freedom to Connect 会議

5月 サンノゼ IBMアルマデン会議

6月 ソウル OECD The Future of Internet Economy 会議

10月 マドリッド Information Security Solution Europe 2008

11月 カイロ ICANN会議 ブラッセル、ヘルシンキ、タリン(エストニア)、ビルニス(リトアニア)、リガ(ラトビア)、キシュナウ(モルドバ)、ウィーン サイバーセキュリティ調査

12月 ハイデラバード インターネットガバナンスフォーラム(IGF)

ニューヨーク、ワシントン サイバーセキュリティ調査

投稿者 : 会津泉

主な著作など

[会津泉] 2008-09-30 10:00:00

●著 書 『はじめてのあっぷる』(共著・小学館1984年)

『アメリカにおけるパソコンネットワ-ク実態調査報告書』(ネットワ-キングデザイン研究所1985年)

『パソコンネットワ-ク革命』(日本経済新聞社1986年)

『進化するネットワーク』(NTT出版1994年)

『入門インターネット・ビジネス』(共編著・日本経済新聞社1996年)

『アジアからのネット革命』(岩波書店 2001年)

『インターネットガバナンス 理念と現実』(NTT出版2004年)

●共著 「インターネットの国際政治・経済的意味と途上国へのインパクト インターネット・ガバナンスをめぐる考察」(北村かよ子編『情報化の進展とアジア諸国の対応』アジア経済研究所2000年)

「インターネットで多元主義は可能か」(林紘一郎・牧野二郎・村井純監修『IT2001なにが問題か』岩波書店2000年)

「グローバルなインターネットとグローバルなルール」安田浩編『爆発するインターネット』オーム社2001年)

「インターネット 小国の生き残り作戦として」(田村慶子編著『シンガポールを知るための60章』明石書店2001年)

「インターネットのグローバル・ガバナンス」(高橋徹・永田守男・安田浩編『次代のIT戦略 改革のためのサイバーガバナンス』日本経済評論社2002年)

「情報化時代のガバナンス」(原田泉・山内康英編著『ネット戦争 サイバー空間の国際秩序』NTT出版2007年)

●訳 書 『ユーザーマニュアル執筆ガイド』(Brad McGhee ・共訳・日経BP社1984年)

『スカリ-』(John Sculley 早川書房1988年)

『ネットワ-ルド』(Albert Bressand 東洋経済新報社1991年)

『バーチャル・コミュニティ』(Howard Rheingold 三田出版会1995年)

『スマートモブズ』(Howard Rheingold NTT出版2003年8月刊・共訳)

●英文著作・論文 "Co-emulation: The Case for a Global HyperNetwork Society" in Global Networks, Shumpei Kumon and Izumi Aizu(MIT PRESS 1994)

"Not problems, opportunities", An interview with NTT President Masashi Kojima, WIRED, Dec. 1994

"The Emergence of Netizens: The Cultural Impact of Network Evolution in Japan", NIRA Review, Fall 1995.

“Ensuring a Truly Global Policy-Making Process”, “OnTheInternet”, newsletter by Internet Society, July 29, 2000

“Why Asians Should Join The Domain-Name Fray”, “THE WALL STREET JOURNAL”, Feb 28, 2000 

A proposal to Downsize and Restructure ICANN, April 29, 2002 ”A Comparative Study of Broadband in Asia: Deployment and Policy” A Discussion Paper, 2002

“Japan” Chapter in Digital Review of Asia Pacific, 2003

●研究分野・関心領域

・NPO/NGO/市民社会/ネティズンのガバナンス論

・ネットワーク社会論、コミュニケーション論

・アジアにおけるインターネットおよびブロードバンドの普及・発展プロセス

・アジア・途上国におけるインターネットおよびICTの普及政策

・インターネットガバナンス ・地域ネットワークの社会システムとしての成立原理とそのプロセス

●受 賞 1988年 ENA(Electronic Networking Association)より、グローバル・ネットワーキングづくりに貢献したとして、デビッド・ロデール賞。

1990年 韓国 Electronic Mail Pal (EMPAL)より、日韓ネットワーカーの交流親善に貢献したとして感謝盾。

1995年 電気通信普及財団より、『進化するネットワーク』(NTT出版1994)で、電気通信普及財団テレコム社会科学賞。

1996年 情報処理学会より、「インターネットの進化発展の意味」(『情報処理』1995年10月号)で、1996年ベストオーサー賞。

●参加した主な国際会議

Electronic Networking Association Symposium: Nov 1986, 1988, 1989, 1992 Washington DC, Philadelphia, Allentown, San Francisco

韓日PC通信セミナー 1989, Seoul

Pacific Asia Networking Forum 1990, Seoul

European Software Festival February, 1992, Munich

Harvard Conference on Internet and Society May 1996

Aspen Roundtable on International Telecommunication 1993 – 1998

APRICOT 1996 - 2008

Multimedia Asia Aug 1996, 1997 - 1999

Pan Asia Networking Conference, Ulaanbaatar, Mongolia, 1997

European Community Networking Conference, Barcelona 1998

Aspen Internet Policy Roundtable 1999, 2000

G8 DoT Force Meeting Cape Town, Sienna, Italy, 2001

Internet Cooperation for Assigned Names and Numbers (ICANN) Meetings: Boston, Singapore, Berlin, Santiago, Los Angels, Cairo, Yokohama, Melbourne, Marina del Rey, Stockholm, Montevideo, Marina del Rey, Accra, Bucharest, Shanghai, Montreal, Carthage, Rome, Mar del Plata, Luxembourg, Vancouver, Wellington, Marrakech, São Paulo, Lisbon, San Juan, Los Angeles, New Delhi, Paris

Internet Governance Forum (IGF) Meetings: Athens, Rio de Janeiro

投稿者 : 会津泉

所員紹介

[お知らせ] 2008-09-18 16:05:38

公文 俊平

所長・教授

  • 情報社会学会 会長
  • ハイパーネットワーク社会研究所 理事長

この研究所は、情報社会のさまざまな側面を学際的・総合的に研究することをめざして2004年に設立されたミニ研究所です。専任研究員は三人ですが、客員・共同研究員ほか多くの方々と共同して、多方面の研究活動を展開しています。

研究所としてとくに積極的に取り組んでいる研究テーマは、これからの情報社会でのインターネットのあり方と、グローバルな共働に立脚する「共発的近代」の展開です。

私自身は、これまでの一般システム研究の線上に「一般認識学」を構想し、その解説としての「智民のためのマニュアル」を書くためになるべく多くの時間を割きたいと考えています。その第一部「存在システムと論理学」は、やっと第一稿ができたところです。その後に、第二部「物質システムと物理学」、第三部「生命システムと生物学」、第四部「主体システムと社会学」と続けていく予定ですが、前途は遼遠、老残非才の身にどこまで行けるものやら見当もつきません。関心を同じくされる方々のご助力をぜひとも仰ぎたいと切望しています。

山内 康英

主任研究員、教授

会津 泉

主任研究員、教授
投稿者 : 会津泉
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