会津泉 プロフィール

[会津泉] 2015-12-25 10:00:00

多摩大学情報社会学研究所 教授・主任研究員

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 主席研究員

略歴

1952年 仙台市生まれ。

1971年 私立栄光学園高校卒業

1972年 印刷会社に就職、印刷現場、後に営業に従事。

1977年 海外向け広告・広報の営業、企画・制作に従事。

1983年 パソコン・ワ-プロの日本語マニュアル制作を手がける。

1985年 フリ-になり、米国のパソコンネットワ-クの実態調査を実施。

1986年 (株)ネットワ-キングデザイン研究所設立、日本でのヒュ-マン・ネットワークの定着をめざし、パソコン通信を中心に海外動向、地域・企業組織への導入・利用に関する調査研究、普及活動に従事。大分COARA(大分パソコン通信アマチュア研究協会)の活動にも積極参加。

1987年-93年、パソコン通信の全国会議「ネットワーキングフォーラム」の企画・開催(東京、大分、富山、仙台、滋賀、神奈川、小樽、ソウル、桐生、藤沢)。また米国、欧州、アジア各国のネットワーカーとの国際交流に尽力。

1990年 「ハイパーネットワーク日出会議」を企画・運営、新しいネットワーク社会のあり方についての研究を開始。

1991年 国際大学GLOCOM(グローバル・コミュニケ-ション・センター)企画室長兼任。インターネットを中心に、日本の情報通信産業の戦略、政策研究にかかわり、米国、欧州、アジア各国の情報政策分野の研究者、政策担当者との交流を深める。

1993年 (財)ハイパーネットワーク社会研究所研究企画部長を兼任。未来のネットワーク社会についての研究・実践活動を推進。「ハイパーネットワーク別府湾会議(1992、94、95、97、99年)」、「同地域実験」など、地域を中心に、インターネットの普及活動に従事。

1997年4月 マレーシア(クアラルンプール)に移動し、アジアネットワーク研究所を設立、アジアにおけるネットワーク社会についての研究と普及実践に従事。

1998年6月-2000年12月 アジア太平洋インターネット協会(APIA)事務局長を兼任。ICANN設立を中心に、インターネットのガバナンス活動に関与。

2000年4月 東京に拠点を移動、国際大学GLOCOM主幹研究員を兼任。

2002年1月 ハイパーネットワーク社会研究所副所長就任。

2004年5月-2007年3月 国際大学GLOCOM客員研究員。    8月-2006年3月 インターネットガバナンス・タスクフォース設立、事務局長。

2004年6月 多摩大学情報社会学研究所主任研究員に就任。

2008年4月 多摩大学情報社会学研究所教授に就任。

2008年5月 衛星ブロードバンド普及推進協議会(SBPC)設立、事務局長に就任。

2011年5月 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)設立、共同代表理事に就任。

2014年5月-2015年3月 ハイパーネットワーク社会研究所理事長・所長

23015年4月 ハイパーネットワーク社会研究所主席研究員

●委員会等の活動 1986年 郵政省「パソコンネットワーク研究会」、自治省「パソコン通信研究会」、通産省「パソコン通信研究会」、各専門委員。以降、各省庁・自治体の情報通信関係の各種研究会、委員会に参加

1990年 ENA (Electronic Networking Association) 副会長

1992年  NTT「電気通信技術委員会」専門委員

1993年 日本インターネット協会幹事 国際交流部会長

1997年 APNG(Asia Pacific Networking Group) 副会長(渉外担当)

1998年 Advisor, Aspen Institute Internet Policy Project Membership Advisory Committee, Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN)

1999年 郵政省「次世代インターネット研究会」構成員

2000年-2002年 Advisor, Internet Content Rating Association

国土庁「ITを活用した首都機能都市の在り方に関する検討会」委員

2001年~ 財団法人インターネット協会評議員

2001年-2002年 G8DOTフォースに日本政府の依頼を受けてGLOCOMの一員として参加、NPO代表として活動。

2002年-2005年 世界情報社会サミット(WSIS)、アジアのNGO参加を支援する活動に参画。

2003年 総務省「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」委員。

2003年1月 ICANN理事会により、一般会員助言委員会(ALAC)初期委員に任命。       AP-Star Co-Chairを務める。

2006年-2007年 国連GAID (Global Alliance for Information and Development) High-level Advisor

総務省ネットワーク中立性懇談会オブザーバー

2007年3月-2008年11月 ICANN 一般会員助言委員会ALACアジア地域代表委員。

2008年 総務省インターネット政策懇談会、通信プラットフォーム研究会、ICTビジョン懇談会基本戦略WG 各構成員 情報通信審議会インターネット基盤委員会オブザーバー

2009年 総務省情報通信審議会インターネット基盤委員会構成員

2009年ー 現在 総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」構成員。

投稿者 : 会津泉

6月17日 マルチステークホルダー・インターネットガバナンス研究会開催します

[お知らせ] 2014-06-10 10:00:00

      マルチステークホルダー・インターネットガバナンス研究会

                ご 案 内


  日 時:6月17日 午後6時30分~8時30分

  会 場:国際大学GLOCOM

         東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2階

  定 員:40名(参加費無料)
 

日本におけるマルチステークホルダー(MSH)によるインターネットガバナンス・プロセスの強化に資することを目的として、 慶應義塾大学国際インターネット政策研究会(KIPIS)国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)多摩大学情報社会学研究所(IIS)は共同して、「マルチステークホルダー(MSH)インターネットガバナンスについての特別共同研究グループ」を開始し、第1回会合を来る6月17日、上記の要領で開催いたします。

ご出席を希望される方は、ここをクリックしてお申込みください。

なお、私どもでは「日本のMSHインターネットガバナンスの強化のために」という政策提言論文をとりまとめ、皆様のご意見を反映させたうえで、6月下旬を目途に発表を予定しています。第一草稿は、以下からご覧になれます。皆様からのコメントをお待ちしています。

MSHGovernance0609.pdf

この研究会にぜひともご参加・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。



MSHインターネットガバナンスについての特別共同研究グループ

共同代表: ジム・フォスター(KIPIS)  アダム・ピーク(GLOCOM) 会津泉(IIS)

投稿者 : 会津泉

マルチステークホルダー・インターネット・ガバナンス(MSH)についての特別共同研究グループ

[お知らせ] 2014-05-20 07:00:00

マルチステークホルダー・インターネット・ガバナンス(MSH)についての特別共同研究グループ

                                        2014年5月20日

慶應義塾大学国際インターネット政策研究会(KIPIS)、国際大学GLOCOM、多摩大学情報社会学研究所(IIS)の三者は、共同して、「マルチステークホルダー(MSH)インターネット・ガバナンスについての特別共同研究グループ」を開始いたします。

 この研究グループは、日本におけるマルチステークホルダー(以下「MSH」)によるインターネット・ガバナンスの強化に資することを目的として運営され、6月末(あるいはそれ以前に)をめどに「コンセンサス文書(政策提言論文)」をとりまとめる予定です。

この研究グループの概要は、以下の通りです。

1. 発表するコンセンサス文書 「日本のMSHインターネット・ガバナンスの強化のために」

  主な構成:

●グローバルなMSHインターネット・ガバナンス - ベストプラクティスと今後の課題

●日本でのMSHインターネット・ガバナンス - 事実と課題

●グローバルなMSHインターネット・ガバナンスの可能な解決策と日本の選択肢

目的

ドメイン名に関する課題に焦点を置きつつ、プライバシーやサイバーセキュリティ、その他のインターネット関連の政策課題に関する日本におけるMSHコミュニティの関与のあり方にも触れ、国際的取組み、ベストプラクティスも含めた広汎な議論の材料を提供すること。

2.  5月下旬までに草稿をまとめ、KIPIS、GLOCOM、IISの各ウェブサイトに発表、研究者、政策関係者、企業および技術コミュニティなどに積極的に広報し、オンラインでのコメントを求める。

3.  6月17日、オープンミーティングを開催。会場:国際大学GLOCOM   参加者40名程度を想定。

  草稿を発表し、ゲストスピーカーからのコメントを受け、参加者全員で討論。

4. その後、オックスフォード・ディベイト、小グループのワークショップ形式の討論をGLOCOMで開催することも考えられる。

5. これらのインプットに基づき、最終的な「コンセンサス文書」をとりまとめて発表し、その内容に従って次のステップを検討する。

- 以上 -

投稿者 : 会津泉
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