0508憲法私見

[公文俊平] 2005-09-25 18:23:43

 いよいよ再改正の時期が熟してきたかに見えるわが国の憲法について、いくつかの私見を述べてみたい。

投稿者 : 公文俊平

ネットワーク社会学

[公文俊平] 2005-04-07 19:02:23

【この原稿は、『マルチメディアブロードキャスティング』の「インターネット最前線」1998年2月に掲載されたものですhttp://www.mmbc.jp/mmbc/inter/net/980220ne-1.html 】

情報社会論の偉大な先達

 日本で、世界に先駆けて情報社会論が展開されたのは、1960年代のことだった。1963年に発表されて衝撃を与えた梅棹忠夫氏の論文、情報産業論がその嚆矢となり、60年代の後半から70年代の前半にかけて、「情報化」あるいは「情報社会」という言葉自体がまず日本語として創り出され、広く普及したことは忘れられない。北川敏男氏の総編集で、1970年代の半ばに続続と刊行された学習研究社の『講座情報社会科学』(全○○巻)は、この時代の成果の一つの集大成とでもいうべき試みだった。

投稿者 : 公文俊平

「21世紀は「共発的近代化」の時代 経済活動も競争より共働が軸に」(2005年2月2日)

[公文俊平] 2005-03-30 18:57:45

米中の軍事的対立はあるか

 今にして思うと、二十世紀の四分の三を占めた「長い戦争(ロング・ウォー)」は、「創発的近代」と「開発的近代」の戦いだったといえそうだ。つまり、民主主義と市場経済を主柱とする文明を創発させた近代化の先発国に対して、それをモデルとしつつも異なるイデオロギーを掲げて近代文明を意図的に開発しようとした後発国が、成功の余勢を駈って、先発国に軍事的あるいは経済的に挑戦した時代が、二十世紀だったのだ。

「21世紀は「共発的近代化」の時代 経済活動も競争より共働が軸に」『産経新聞/正論』(2005年2月2日)

投稿者 : 公文俊平

Hands off the ‘netizen’ quest

[公文俊平] 2004-11-19 16:24:32

Today's industrial society enables people to pursue private profits in a diverse way. The results have been amazing. Economic activity has expanded over the years, and people's micro-economic activism has helped create a desirable macro-economic social order.

Japan Times, 8 November 2004, the auther added modifications slightly.)

投稿者 : 公文俊平

「「競争」は正しいのか」(2004年11月1日)

[公文俊平] 2004-11-01 15:33:46

 談合の悪いところは、それが発注者である国や自治体の、ひいては国民や住民の利益に反する結果をもたらす「反競争的行為」だという点にあるといわれる。しかし、「競争」とはどのような行為なのだろうか?

「「競争」は正しいのか」『神奈川新聞』(2004年11月1日)

投稿者 : 公文俊平

「知の自由を高らかに掲げよ」(2004年10月30日)

[公文俊平] 2004-10-30 12:27:54

今日の産業社会は、人びとに私的な利益の分散的な追求の権利を認めたところから生まれた。その結果は驚くべきものだった。人びとのミクロのアクティビズムが、マクロの望ましい社会秩序を「創発」させたのである。

''「知の自由を高らかに掲げよ」『産経新聞/正論』(2004年10月30日)''

投稿者 : 公文俊平

主著一覧

[公文俊平] 2004-09-09 12:56:34
『情報文明論』NTT出版、1994
『ネティズンの時代』(編著) NTT出版、1996
『2005年日本浮上』(編著) NTT出版、1998
『文明の進化と情報化』NTT出版、2001

(公文俊平、『情報社会学序説―ラストモダンの時代を生きる』、NTT 出版、2004 年)
(NTT出版のページ)
投稿者 : 公文俊平

略歴

[公文俊平] 2004-09-09 12:45:34
  • 1957 東京大学経済学部卒 経済学士取得
  • 1959 東京大学大学院社会科学研究科理論経済学専門課程修士修了
  • 1968 Ph.D. 取得(インディアナ大学経済学部大学院)
  • 1967 東京大学教養学部助教授
  • 1967 カナダ・カールトン大学客員助教授・客員準教授
  • 1971 経済企画庁客員研究官
  • 1978 東京大学教養学部教授
  • 1988 米国・ワシントン大学客員研究教授
  • 1990 学校法人国際大学教授
  • 1993 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長
  • 2004 多摩大学情報社会学研究所所長・多摩大学教授
投稿者 : 公文俊平

核兵器の解体と日本の貢献

[山内康英] 2003-09-12

核兵器の解体と日本の貢献

米国とソ連は、冷戦の間に膨大な数の核兵器を作りました。いろいろな理由から、本当の数字は結局、分からないでしょうが、Natural Resources Defense Council(米国のNGO)の推計によれば、核兵器がもっとも蓄積された1980年代半ばの段階で、両国の核弾頭の合計は約68000発になっていたということです。両国の核弾頭は、小さなものから大きなものまで、用途に合わせて何十種類と揃っており、口径155mmの大砲から発射するものもあれば、試験的にですが、58メガトンというとんでもない水爆まで製造されました。(なお、広島の原爆は15キロトン、つまり高性能火薬約15000トン分の爆発力をもっていました。58メガトンというのは、高性能火薬約58,000,000トンに相当します。)

 幸いなことに、このような大量破壊兵器が使われることなく、冷戦は終わったのですが、それでは大量に備蓄された核兵器は、その後、どうなっているのでしょうか。

 最近、国際会議などで安全保障、環境、エネルギーなどについて、グローバルなガバナンスの仕組みを、どのように作り出すのかが議論されています。たとえば気候変動枠組条約を作り出した京都会議は、その良い例です。安全保障の領域でも、冷戦時代に蓄積した核兵器を、いかに安全に清算するのかについて、各国の専門家が集まって真剣に討議しています。核兵器は環境問題とも関連しています。数年前にソ連が、日本海に原子力潜水艦の廃棄物を捨てていたことが明らかになりましたが、米・露両国の核実験場や核兵器製造施設の周辺には、深刻な環境汚染が生じています。本質的に、核兵器と原子力の商業利用とは表裏一体です。各国の協力を通じて、核兵器の解体から出てくるウランやプルトニウムを加工し、米・露両国の商業用原子炉で利用しようとする動きが進んでいます。このように核兵器の解体や原子力の安全運転は、今後、国際社会が、安全保障、環境、エネルギーに関して、どのような協力体制を作るのか、という試金石になるでしょう。日本は、先進国首脳会議などの場を通じて、技術面、資金面から、ロシアの核兵器解体支援や原子力の安全運転などに協力しています。本レポートでは、核兵器解体に関する日本の支援という観点から、冷戦後の核をめぐる議論を紹介したいと思います。

DownloadPDF

投稿者 : 山内康英

ポスト開発主義の政策決定と社会的知識マネジメント

[山内康英] 2002-12-18 14:23:16

ポスト開発主義の政策決定と社会的知識マネジメント

DownloadPDF

投稿者 : 山内康英
  1. < PREV
  2. [1]
  3. [2]
  4. [3]
  5. [4]
  6. [5]
  7. [6]
  8. NEXT >