2009年のはじめに 2008年を振り返りつつ

[会津泉] 2009-01-05 12:00:00

新年を迎えて、ご挨拶を書きます。 年の初めに、とくに「目標」や「計画」は立てないのですが、過ぎし方を思いながら来るべき道について考えてみたことを書いてみます。長くなってすみません。

昨年も、以下のように、計11回、91日海外に出張しました。ある意味ではそれが私の「本業」だと思って取り組んでいます。全般的にはインターネットのグローバルなガバナンスをめぐる議論に参加し、そのなかでもドメイン名管理を司るICANN、ガバナンス全般を議論するIGF、そしてサイバーセキュリティに関する調査が3本の柱といえます。

11月に、形を変えながら足掛け10年続けた、ICANNの「一般(個人)利用者」の代表の仕事、AtLarge Advisory Committee (ALAC)の任期が満了し、一段落したといえます。とはいえ、IPv4アドレスの枯渇とv6アドレスとの「共存」問題はこれから重要になるところで、ICANNに利用者の視点を反映させ、利用者にインターネットの管理の問題を伝えるという課題に、なんらかの形でかかわり続ける必要を感じています。

1月から衛星ブロードバンドの普及に取り組み、5月に「衛星ブロードバンド普及推進協議会」を立ち上げ、10月から12月にかけて、山梨県都留市、京都府綾部市、広島県庄原市、同じく広島市湯来町の4ヵ所で「地域実証実験」を実施しました。インターネットの普及に15年以上取り組んできたつもりですが、実際に過疎地の山奥にまで足を運んだのは、恥ずかしながら今回が初めてで、地域の厳しい現実と、豊かな自然、環境の両面を肌で感じられたことは貴重な勉強となりました。実験は無事成功裡に終了しましたが、今年は本格普及に向けた取り組みへの知恵が求められています。

2月に訪れたネパールで、たまたま無線インターネット普及のパイオニアであるマハビール・プン氏を紹介され、彼らが取り組むプロジェクトへの支援が課題となりました。プン氏は故郷であるポカラ近郊の山村へのネット利用の普及活動が評価され、2007年に「アジアのノーベル賞」ともいわれるマグサイサイ賞を受賞し、また、日本のサイエンティストらによるエベレスト直下の氷河湖の監視プロジェクトのネットワーク部分を支え、地球温暖化への取り組みにも貢献されている人です。そこで、4月に京都で日本政府と国際電気通信連合(ITU)が共催した国際会議「ITと気候変動」のスピーカーに招待してもらい、日本の関係者にも紹介することができました。さらに、12月にインドで開かれたIGFでも、「インターネットと気候変動」をテーマとしたワークショップを提案し、マハビール氏のチームメンバーが発表して好評でした。

サイバーセキュリティについては、バルト3国と東欧のモルドバを訪問し、一昨年4-5月のエストニアへのサイバー攻撃、昨年のリトアニア、グルジアへの攻撃とあわせて、旧ソ連領の共和国でのロシア系住民との摩擦が、組織的なサイバー攻撃へと進化しつつある状況を調査してきました。年末にはオバマ新政権への期待に沸くワシントンを訪問しましたが、そこでもサイバーセキュリティの重要性を新政権に訴える動きが強まっていました。クリントン=ゴア政権で活躍したマイケル・ネルソン氏が属するジョージタウン大学とわが多摩大学情報社会学研究所の共催で、新政権の課題を探る「サイバーポリシー・ラウンドテーブル」を開き、セキュリティの専門家であるCSISのジェームス・ルイス氏に、新政権への提言を中心に報告してもらいました。

国内でも、ブロードバンドの普及に付随するように、様々な問題が発生しましたが、その多くが広い意味での「ガバナンス」にかかわる問題だと理解しています。前半は、青少年への「有害情報」規制問題がホットになりました。個人的には、ブログ上でいわれなき中傷を繰り返し受けるという経験を通して、有効な対策が必ずしも存在していないことに気づき、あらためてサイバースペースの特性に適した形でのガバナンスを創造する必要性を感じることとなりました。

総務省による「インターネット政策懇談会」「通信プラットフォーム研究会」では、やはりブロードバンドの普及に伴って新しいビジネス、競争をどう促進するか、利用者の権利、メリットをどう確保するのか、といった議論に参加しました。また、後半には「情報通信ビジョン懇談会基本戦略WG」「情報通信審議会インターネット基盤委員会」に加えられ、前者では日本の情報通信の総合的な方向性について、後者では今年始まろうとしている新しい国別ドメインである「ドット日本(仮)」のあり方についての議論に参加しています。

ブロードバンドによる新しい競争については、「ネット中立性」などのテーマで国際的にも論議が続いており、11月に日経デジタルコアのワークショップでこの問題を取り上げて議論しました。オバマ政権は遅れをとった米国でのブロードバンド普及に力を入れる方針を表明しており、今後日米を中心に国際的な議論を進める必要があると思われます。

大分に本部があるハイパーネットワーク社会研究所は今年創立16年目を迎えます。最近は「情報モラル」への取り組みが中心となり、全国を回ってセミナーを続けてきました。2007年度も兵庫、三重、札幌、山形と開催し、2月に宮崎で5回目を予定しています。

昨年は、大学院での授業にも取り組みました。新設された慶應義塾大学メディアデザイン大学院(KMD)で、4月から6月にかけて毎週、「インターネットガバナンス」について講義しました。ほとんど何も知らない人たちにインターネットガバナンスについてわかりやすく、かつ詳細に伝えるということはなかなか難しいということを実感しました。

国際的なネットのガバナンスに取り組む人材は今後、ますます必要になると思います。日本の教育の体制がそれに即応したものかというと些か心もとないところですが、とにかく自分でできることから取り組むことの重要性を感じます。

さて、今年ですが、これまで書いてきたテーマはいずれも継続して取り組む必要を感じています。とはいえ、何もかもというわけにはいけませんので、「選択と集中」を心がけることも大事だと思っております。1952年の生まれですから50代も後半となり、健康面でさしたる異常はないのですが、やはり若いときほどの無理はきかなくなってきたなと思います。運動を増やし、体重を減らすことも課題になっています。

長々と書き綴ってきましたが、皆さまには変わらぬご指導とご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2009年1月5日 多摩大学情報社会学研究所 ハイパーネットワーク社会研究所 会津 泉

2月 デリー ICANN会議 続いてネパール訪問

台北 アジアのインターネット関係者による会議APRICOT

3月 ワシントンDC MetaNet25周年、Freedom to Connect 会議

5月 サンノゼ IBMアルマデン会議

6月 ソウル OECD The Future of Internet Economy 会議

10月 マドリッド Information Security Solution Europe 2008

11月 カイロ ICANN会議 ブラッセル、ヘルシンキ、タリン(エストニア)、ビルニス(リトアニア)、リガ(ラトビア)、キシュナウ(モルドバ)、ウィーン サイバーセキュリティ調査

12月 ハイデラバード インターネットガバナンスフォーラム(IGF)

ニューヨーク、ワシントン サイバーセキュリティ調査

投稿者 : 会津泉

日本の情報化の進展と、ネットワーク社会の政治およびセキュリティ面への影響について

[山内康英] 2008-12-18 14:13:58

日本の情報化の進展と、ネットワーク社会の政治および
セキュリティ面への影響について

『ネット社会の自由と安全保障』NTT出版、2005年4月

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投稿者 : 山内康英

お問い合わせ・アクセスマップ

[お知らせ] 2008-10-10 19:43:18

住所

〒153-0064
東京都目黒区下目黒4-11-18 マンション清水台308
Tel. 03-3712-3758
Fax. 03-3712-3485
Mail: office@ni.tama.ac.jp


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アクセス

  • JR、東急目黒線、営団南北線、都営三田線  「目黒駅」下車徒歩12分 (またはバス下記参照)
  • 営団日比谷線、東急東横線  「中目黒駅」下車→バス「大井町」行「大鳥神社前」下車3分
  • バス  「目黒駅」より「大岡山小学校行」「三軒茶屋行」「弦巻営業所行」  「二子玉川園行」いずれかで「元競馬場前」下車徒歩1分
投稿者 : 多摩大学情報社会学研究所事務局

一般認識学~智民生活のためのマニュアル

[公文俊平] 2008-10-10 14:38:25

公文俊平の『一般認識学』は、情報社会における世界の認識や行為の設計を解き明かし、情報社会で生きるためのマニュアルを編み上げようという壮大なプロジェクトです。

『一般認識学』の「まえがき」と、「第1部、存在・論理システム」の原稿をPDFで公開します。

本研究所について

[お知らせ] 2008-10-03 14:36:47

情報社会を構想する研究所

情報社会学研究所は、アカデミックな研究・教育と社会的な実践を通じて、日本の情報社会の発展に貢献するとともに、活動成果を広く社会にアピールすることを目的に設立された多摩大学の付置研究所です。

本研究所を主催する公文俊平所長は、東京大学教養学部在職中から日本の情報社会研究の第一人者として、国内外に幅広い研究者のネットワークをもち、独立採算の研究所の経営に手腕を奮うと同時に、産・官・学・NPOが協力して日本の情報化を推進する実践活動を幅広く推進してきました。

本研究所は、情報社会を対象とする総合的な社会科学のディシプリンとして、「情報社会学」の調査研究と出版を進めながら、21世紀の新しい社会科学の研究と実践活動の先進例(「智業」)となることを目指しています。

情報社会学の取り組み

「情報社会学」とは、近代社会の成熟局面にあたる情報社会の諸側面を、包括的に研究する学問です。私たちの先学であり、また師でもあった村上泰亮教授(東京大学教養学部相関社会学)は、産業社会を包括的に研究する「産業社会・学」の展開をライフワークとしました。私たちは村上に倣い、情報社会について同様な試みを行っています。

  1. 情報社会を産業化、近代化、国民国家化といった長期的な趨勢の中で位置付ける段階論や局面論
  2. グローバルなネットワークに生ずる自己組織的なパタンなどに関する社会システム論研究
  3. 情報社会における社会的知識生産論、流通、消費論とその社会的な影響

投稿者 : 多摩大学情報社会学研究所事務局

主な著作など

[会津泉] 2008-09-30 10:00:00

●著 書 『はじめてのあっぷる』(共著・小学館1984年)

『アメリカにおけるパソコンネットワ-ク実態調査報告書』(ネットワ-キングデザイン研究所1985年)

『パソコンネットワ-ク革命』(日本経済新聞社1986年)

『進化するネットワーク』(NTT出版1994年)

『入門インターネット・ビジネス』(共編著・日本経済新聞社1996年)

『アジアからのネット革命』(岩波書店 2001年)

『インターネットガバナンス 理念と現実』(NTT出版2004年)

●共著 「インターネットの国際政治・経済的意味と途上国へのインパクト インターネット・ガバナンスをめぐる考察」(北村かよ子編『情報化の進展とアジア諸国の対応』アジア経済研究所2000年)

「インターネットで多元主義は可能か」(林紘一郎・牧野二郎・村井純監修『IT2001なにが問題か』岩波書店2000年)

「グローバルなインターネットとグローバルなルール」安田浩編『爆発するインターネット』オーム社2001年)

「インターネット 小国の生き残り作戦として」(田村慶子編著『シンガポールを知るための60章』明石書店2001年)

「インターネットのグローバル・ガバナンス」(高橋徹・永田守男・安田浩編『次代のIT戦略 改革のためのサイバーガバナンス』日本経済評論社2002年)

「情報化時代のガバナンス」(原田泉・山内康英編著『ネット戦争 サイバー空間の国際秩序』NTT出版2007年)

●訳 書 『ユーザーマニュアル執筆ガイド』(Brad McGhee ・共訳・日経BP社1984年)

『スカリ-』(John Sculley 早川書房1988年)

『ネットワ-ルド』(Albert Bressand 東洋経済新報社1991年)

『バーチャル・コミュニティ』(Howard Rheingold 三田出版会1995年)

『スマートモブズ』(Howard Rheingold NTT出版2003年8月刊・共訳)

●英文著作・論文 "Co-emulation: The Case for a Global HyperNetwork Society" in Global Networks, Shumpei Kumon and Izumi Aizu(MIT PRESS 1994)

"Not problems, opportunities", An interview with NTT President Masashi Kojima, WIRED, Dec. 1994

"The Emergence of Netizens: The Cultural Impact of Network Evolution in Japan", NIRA Review, Fall 1995.

“Ensuring a Truly Global Policy-Making Process”, “OnTheInternet”, newsletter by Internet Society, July 29, 2000

“Why Asians Should Join The Domain-Name Fray”, “THE WALL STREET JOURNAL”, Feb 28, 2000 

A proposal to Downsize and Restructure ICANN, April 29, 2002 ”A Comparative Study of Broadband in Asia: Deployment and Policy” A Discussion Paper, 2002

“Japan” Chapter in Digital Review of Asia Pacific, 2003

●研究分野・関心領域

・NPO/NGO/市民社会/ネティズンのガバナンス論

・ネットワーク社会論、コミュニケーション論

・アジアにおけるインターネットおよびブロードバンドの普及・発展プロセス

・アジア・途上国におけるインターネットおよびICTの普及政策

・インターネットガバナンス ・地域ネットワークの社会システムとしての成立原理とそのプロセス

●受 賞 1988年 ENA(Electronic Networking Association)より、グローバル・ネットワーキングづくりに貢献したとして、デビッド・ロデール賞。

1990年 韓国 Electronic Mail Pal (EMPAL)より、日韓ネットワーカーの交流親善に貢献したとして感謝盾。

1995年 電気通信普及財団より、『進化するネットワーク』(NTT出版1994)で、電気通信普及財団テレコム社会科学賞。

1996年 情報処理学会より、「インターネットの進化発展の意味」(『情報処理』1995年10月号)で、1996年ベストオーサー賞。

●参加した主な国際会議

Electronic Networking Association Symposium: Nov 1986, 1988, 1989, 1992 Washington DC, Philadelphia, Allentown, San Francisco

韓日PC通信セミナー 1989, Seoul

Pacific Asia Networking Forum 1990, Seoul

European Software Festival February, 1992, Munich

Harvard Conference on Internet and Society May 1996

Aspen Roundtable on International Telecommunication 1993 – 1998

APRICOT 1996 - 2008

Multimedia Asia Aug 1996, 1997 - 1999

Pan Asia Networking Conference, Ulaanbaatar, Mongolia, 1997

European Community Networking Conference, Barcelona 1998

Aspen Internet Policy Roundtable 1999, 2000

G8 DoT Force Meeting Cape Town, Sienna, Italy, 2001

Internet Cooperation for Assigned Names and Numbers (ICANN) Meetings: Boston, Singapore, Berlin, Santiago, Los Angels, Cairo, Yokohama, Melbourne, Marina del Rey, Stockholm, Montevideo, Marina del Rey, Accra, Bucharest, Shanghai, Montreal, Carthage, Rome, Mar del Plata, Luxembourg, Vancouver, Wellington, Marrakech, São Paulo, Lisbon, San Juan, Los Angeles, New Delhi, Paris

Internet Governance Forum (IGF) Meetings: Athens, Rio de Janeiro

投稿者 : 会津泉

所員紹介

[お知らせ] 2008-09-18 16:05:38

公文 俊平

所長・教授

  • 情報社会学会 会長
  • ハイパーネットワーク社会研究所 理事長

この研究所は、情報社会のさまざまな側面を学際的・総合的に研究することをめざして2004年に設立されたミニ研究所です。専任研究員は三人ですが、客員・共同研究員ほか多くの方々と共同して、多方面の研究活動を展開しています。

研究所としてとくに積極的に取り組んでいる研究テーマは、これからの情報社会でのインターネットのあり方と、グローバルな共働に立脚する「共発的近代」の展開です。

私自身は、これまでの一般システム研究の線上に「一般認識学」を構想し、その解説としての「智民のためのマニュアル」を書くためになるべく多くの時間を割きたいと考えています。その第一部「存在システムと論理学」は、やっと第一稿ができたところです。その後に、第二部「物質システムと物理学」、第三部「生命システムと生物学」、第四部「主体システムと社会学」と続けていく予定ですが、前途は遼遠、老残非才の身にどこまで行けるものやら見当もつきません。関心を同じくされる方々のご助力をぜひとも仰ぎたいと切望しています。

山内 康英

主任研究員、教授

会津 泉

主任研究員、教授
投稿者 : 会津泉

年頭のご挨拶--2008年にむけて

[会津泉] 2008-01-06 22:47:32

明けましておめでとうございます。皆様に年頭のご挨拶をお届けします。 (2008年1月6日)

今年もインターネットと社会の関係について市民・利用者の立場から研究・実践するという基本姿勢は変えずに、主として以下のテーマに取り組もうと考えます。

・インターネットガバナンス ICANNおよびインターネットガバナンスフォーラム(IGF)への参加を中心に、グローバルなネット社会のあり方についての探究を続けたいと思います。なかでも2010年頃と予想されるIPv4アドレスの枯渇への対応は重要と思います。また、IGFで採用された政府、産業界に市民社会が加わる「マルチステークホルダー」方式を日本でも本格的に実践することも重要と思います。  ただし、「業界内部」の問題だけでなく、地球環境、平和・安全、開発など、人類全体にかかわるより大きなテーマとネット社会との関連を考えて取り組むこと必要性を痛感し、新しい研究会の開催を考えたいと思っています。

・「ネット中立性(を超えて)」 昨年総務省のネット中立性懇談会に参加しことがきっかけで、向こう数年間、日本のネットワークをめぐる政策課題を、国際的な議論として展開するニーズが見えてきました。次世代ネットワーク(NGN)やインターネットの次の展開が鍵になると思います。

・セキュリティとモラル 情報社会の進展は、新たな課題を生んでいます。昨年のエストニアへのサイバー攻撃が示したように、情報セキュリティが国家の安全保障にも大きな影響を与える可能性が高まってきたと思われます。一方、学校やコミュニティ、中小企業などの現場で、情報セキュリティ対策を有効に推進するためには、一人ひとりの意識・態度(情報モラル)の啓発が必要と考えられます。これらについての研究・実践活動を進めていきます。

・IDマネジメント セキュリティの調査のなかから浮上してきたテーマで、情報社会の基礎単位として、デジタル化されたアイデンティティ(ID)をどう管理するかということが、政府、企業、そして個々人にとって、これからの重要な政策課題になると考えられ、なんらかの問題提起をしたいと思います。

投稿者 : 会津泉

ネット中立性懇談会報告書 英訳

[会津泉] 2007-12-10 20:09:03

総務省の「ネットワーク中立性に関する懇談会」が出した報告書の英文訳を当研究所で「自主制作」しましたここ (PDF) にあります。

これは、「ネット中立性」をめぐる議論を日本からグローバルに積極的に展開することが必要だと考え、、総務省にも相談のうえ行ったことです。今後国際会議の開催などにつなげていきたいと考えています。
(2007.12.10)

投稿者 : 会津泉
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